企業の成長と、
人財の未来を。
共に歩む監理団体です。
インドネシアの若い力と、日本の未来を繋ぐ。
現地教育から日本での定着支援まで、一気通貫でサポートし、
初めての外国人採用でも安心の環境を提供します。
採用できない。定着しない。
その課題、インドネシア人財が解決します。
日本の多くの企業が直面する深刻な人手不足。私たちは、温かな人間性と確かな教育を受けたインドネシア人材を通じて、その課題に対する根本的な解決策を提供します。
中小企業の人手不足割合
多くの企業が深刻な人材不足に直面し、事業継続の大きな課題となっています。
※一般的な市場調査データに基づく参考値
特定技能におけるシェア
特定技能外国人の中で最大の割合を占め、日本の産業を支える存在として急増しています。
※出入国在留管理庁データに基づく参考値
インドネシア人財が選ばれる4つの理由
親日的で温厚な国民性
日本の文化に親しみを持つ若者が多く、協調性を重んじる温厚な性格から、日本の職場環境や地域社会にもスムーズに馴染みます。
真面目で勤勉な労働意欲
家族を大切にし、母国への仕送りのために真面目に働く勤勉さを持っています。与えられた仕事に対して強い責任感を持って取り組みます。
豊富な若年労働力
平均年齢が若く、体力と吸収力に優れた人材が豊富です。長期的な視点での人材育成と、企業組織の若返りが期待できます。
高い日本語学習意欲
アルファベットを使用するため発音が日本人にとって聞き取りやすく、入国前からの独自教育により基礎的な日本語とマナーを習得しています。
技能実習から特定技能まで、
グループ一体のシームレスな外国人材サポート
私たちグループは、日本の深刻な人手不足に応えるため、質の高い外国人材の受入れから定着までをトータルでバックアップいたします。
HAP JAPAN事業協同組合
技能実習生の受け入れにおける確かな監査体制と、現地教育施設との深いパイプを活かし、安心・安全の監理業務を行います。
最大のメリット
「実習終了後も、そのまま特定技能として雇用を継続したい」というご要望に、グループ内で迅速かつ確実に対応。ビザの切り替え手続きや環境の変化にも、外国人が慣れ親しんだスタッフが引き続き対応するため、失踪リスクを抑え、高い定着率を誇ります。
技能実習（3年間）の修了後、シームレスに特定技能へ移行し、貴社の貴重な戦力として長期的に活躍できる環境を、グループの総合力で実現します。
企業の成長と人財の未来を、共に。
HAP JAPANは、インドネシア人材に特化した技能実習生・特定技能外国人の採用・監理を行う事業協同組合です。
現地機関との強固な連携による徹底した事前教育から、日本での生活・仕事の定着支援までを一気通貫で提供。単なる労働力の提供ではなく、日本とインドネシアの懸け橋となり、双方の成長と幸せ（HAP）を創り出すことを使命としています。
数字で見る確かな実績と信頼
グループ提携による一気通貫の支援体制
「採用して終わり」ではない、伴走型監理団体
徹底した事前教育とマッチング
現地機関との強固な連携により、日本語だけでなく日本のビジネスマナーや生活習慣も指導。最適な人材を厳選します。
母国語での24時間サポート
入国後の生活立ち上げから、定期的な企業訪問、インドネシア語でのメンタルケアまで、高い定着率を実現する伴走支援を行います。
複雑な行政手続きの完全代行
業界に精通した専門スタッフが、入国・在留に関わる煩雑な申請手続きを迅速かつ正確に代行。受入企業様の負担を軽減します。
日本とインドネシアの懸け橋として
HAP JAPANは、単なる労働力の提供ではなく、双方の成長と幸せ（HAP）を創り出すことを使命としています。初めての外国人採用でもご安心いただけるよう、入国前から帰国まで一気通貫でサポートいたします。
HAP JAPAN 7つの強み
- インドネシア人材への特化と深い国民性の理解
- 現地送り出し機関・教育機関との優良提携
- 職種に応じた基礎技術の事前指導
- 複雑な入国・在留手続きの迅速な代行
- 入国直後の生活立ち上げ・インフラ整備サポート
- 定期的な巡回指導と監査の確実な実施
- 受入企業と人材双方へのきめ細やかなメンタルケア
代表理事
橋本 茂人
代表理事メッセージ
私たちHAP JAPANは、深刻化する人手不足という社会課題に対し、外国人材の受け入れを通じて、企業の持続的な成長と、働く一人ひとりの豊かな未来の両立を目指してまいりました。
人材は単なる労働力ではなく、共に企業を築く大切な仲間です。受入企業様と外国人材の双方に寄り添い、安心して働き、成長できる環境づくりに全力を尽くすこと。それが私たちの変わらぬ使命です。これからも誠実さと責任感を持って、皆様の挑戦に伴走してまいります。
代表理事橋本 茂人
監理責任者メッセージ
HAP JAPANでは、業界キャリア10年以上の豊富な経験を持つ専任の監理責任者が、受入企業様と実習生・特定技能外国人の双方をしっかりとサポートいたします。これまで行政処分ゼロの実績を誇り、複雑な法令や制度を遵守しながら、安全で確実な制度運用を実現します。属人的な信頼と確かな知見で、初めての外国人採用でも安心してお任せいただけます。
法令遵守の徹底
入管法や労働関係法令など、複雑な関連法規の遵守を厳格に管理します。
定期的な監査・指導
受入企業様への定期訪問を通じて、適切な実習・就労環境が維持されているか確認します。
受入企業へのサポート
制度運用に関する疑問や課題に対し、専門的な知見から的確なアドバイスを提供します。
外国人人材の保護
母国語での相談窓口と連携し、人材のメンタルケアや生活上のトラブル解決を図ります。
事務局長
入口 祥一
業界キャリア
行政処分ゼロの実績
組合概要
インドネシア外国人人財の採用・教育・監理・定着を一貫してサポートする監理団体です。
組合プロフィール
- NAME
- HAP JAPAN事業協同組合
- ESTABLISHED
- 平成29年（2017年）
- HEAD OFFICE
- 〒596-0004 大阪府岸和田市荒木町2-5-2 M's ビル301
- REPRESENTATIVE
- 代表理事 橋本 茂人
- LICENSE NO.
- 許1908000354
- BUSINESS
- 外国人技能実習生受入事業／人材紹介・教育支援／共同購買など
組合の使命
企業と
インドネシア人財を
つなぐ架け橋として
日本企業の持続可能な成長と、 インドネシア人財のキャリア形成。 その両立を実現する伴走者として、採用から定着までを誠実にお支えします。
人手不足を乗り越えた企業の成功事例
夜勤体制の安定化と、既存スタッフの負担軽減を実現
慢性的な人手不足により、夜勤スタッフの確保が困難。既存職員の残業増加が課題に。
真面目で思いやりのあるインドネシア人材の配属により、安定したシフト運用が可能に。
ご担当者様の声
「言葉の壁を心配していましたが、事前の日本語教育が行き届いており、入居者様ともすぐに打ち解けてくれました。今では施設に欠かせない存在です。」
インバウンド需要回復に伴う人材不足を解消
急激な客数増加に対し、フロントや清掃スタッフの採用が追いつかず、サービスの質低下が懸念された。
ホスピタリティが高く、英語も話せる人材を採用。多言語対応が可能になり顧客満足度が向上。
ご担当者様の声
「HAP JAPANさんの手厚いサポートのおかげで、初めての外国人採用でもスムーズに受け入れができました。持ち前の明るさで職場の雰囲気も良くなりました。」
繁忙期の増員課題をクリアし、生産計画が安定
時期による業務量の変動が大きく、日本人パートの定着率が低いため、常に採用活動に追われていた。
意欲的で長期就労を希望する特定技能外国人を採用。技術の習得も早く、生産性が大幅に向上。
ご担当者様の声
「真面目にコツコツと取り組む姿勢に感心しています。定期的な巡回訪問でメンタルケアもしてくれるので、安心して業務を任せられています。」
現地の優秀な人財を育む、強固なパートナーシップ
インドネシア政府認定の送出し機関や日系職業訓練機関など、現地での強力なパートナーシップを通じて、質の高い教育と確かな人材育成を実現しています。
PT.BREXA
インドネシア政府認定のジャカルタ送り出し機関。技能実習生・特定技能候補者の募集・選考から日本語教育までを担当し、貴社要件に合致した人財をご紹介します。
LPK LINK
インドネシア政府認定のバリ送り出し機関。技能実習生・特定技能候補者の募集・選考から現地での生活オリエンテーション・日本語教育を担当する現地拠点として、安定した人財供給を支えます。
PT.HASHIMOTO INDO TRUST
日系職業訓練機関。日本語教育と実務スキル研修を担当。日本のビジネス慣習を熟知し、入国前から就労に直結する教育で品質の一貫性を実現します。
ニーズに合わせた最適な受入制度の選択
技能実習・育成就労・特定技能の3つの制度には、それぞれ目的や要件に違いがあります。 貴社の課題や今後の事業展開に合わせて、最適な制度をご提案いたします。
| 比較項目 | 技能実習（現行） | 育成就労（2027年〜） | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|---|---|
制度目的 | 国際貢献・技術移転 | 人材確保＋育成 | 即戦力確保 | 熟練人材定着 |
在留期間 | 最長5年 | 原則3年＋ （特定技能へ移行） | 通算5年 | 上限なし |
家族帯同 | 不可 | 不可 | 不可 | 可 |
転籍・転職 | 原則不可 | 条件付き可 | 同一分野内で可 | 同一分野内で可 |
受入対象分野 | 94職種171作業 | 17分野 | 16分野 | 11分野（介護以外） |
技能水準 | 経験6ヶ月程度 | 未経験可（育成） | 技能試験合格 | 熟練技能試験合格 |
日本語要件 | 入国時要件なし（介護別） | N5相当〜（介護別） | N4相当〜 | 分野により異なる |
監理団体／支援機関 | 監理団体が必須 | 監理支援機関が必須 | 登録支援機関へ委託可 | 支援義務なし |
技能実習制度
日本の技術を開発途上国へ移転し、国際貢献を目的とした制度です。最長5年の期間で、計画的な技能修得を目指します。
- 最長5年の受け入れが可能
- 入国前の徹底した事前教育
- 職種ごとの技能検定によるステップアップ
育成就労制度（新制度）
技能実習制度に代わる新たな制度として創設。人材育成と確保を目的とし、特定技能への円滑な移行を目指します。
- 特定技能1号水準への育成
- 一定の日本語能力要件
- 条件を満たせば転籍が可能
特定技能制度
深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性と技能を持つ即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
- 即戦力としての活躍が期待できる
- 同一業務区分内での転職が可能
- 2号への移行で長期就労・家族帯同も可能
お問い合わせから定着まで、一貫したサポートプロセス
HAP JAPANでは、単なる人材紹介にとどまらず、入国前の徹底した教育から、
日本での生活立ち上げ、配属後のメンタルケアまで、3つのフェーズで一気通貫のサポートを提供します。
お問い合わせ・ヒアリング
貴社の抱える課題や求める人物像、雇用条件などを詳細にヒアリングし、最適な採用計画をご提案します。制度に関するご不明点も丁寧にご説明いたします。
現地での面接・選考
現地の優良な送り出し機関と連携し、要件に合致する候補者をリストアップ。現地面接またはオンライン面接にて、貴社に最適な人材を直接選考いただきます。
現地での事前教育・各種申請
内定後、現地で約3〜4ヶ月間の日本語・マナー・基礎技術の教育を徹底して実施。並行して在留資格認定証明書などの入国に必要な煩雑な申請手続きを当組合がサポートいたします。
入国・法定講習
実習生が入国後、約1ヶ月間の法定講習（日本語、日本の生活習慣、法的保護に必要な情報など）を受講します。日本での生活をスムーズにスタートさせるための重要な期間です。
企業様への配属・業務開始
法定講習修了後、いよいよ貴社への配属となります。配属当日は当組合のスタッフが同行し、住居への入居サポートや役所での手続きなどをサポートいたします。
定期巡回・定着支援・メンタルケア
配属後も、専門スタッフが定期的に貴社を訪問し、監査や面談を実施。母国語（インドネシア語）での24時間相談窓口も設け、実習生と貴社の双方を長期的に伴走支援します。
業界ごとの課題に寄り添う、最適な人財活用
HAP JAPANでは、各業界特有の課題を深く理解し、それに適した人材の選定と教育を行っています。 インドネシア人材の受入が、どのように現場の課題解決に繋がるかをご紹介します。
介護
- 慢性的な人手不足と採用難
- 夜勤を含むシフト調整の負担
- スタッフの高齢化と体力低下
温厚でホスピタリティの高いインドネシア人材が、明るく丁寧なケアを提供。夜勤を含むシフトにも柔軟に対応し、現場の負担を軽減します。
建設
- 熟練職人の高齢化と退職
- 若手人材の慢性的な不足
- 技術継承の断絶への危機感
体力があり真面目な若手人材が定着。現地での基礎教育により、現場の安全ルールも遵守し、将来の職長候補として成長します。
製造業
- 単純作業の担い手不足
- 生産ラインの維持が困難
- 若年層の採用難と早期離職
勤勉で手先の器用な人材が、正確な作業を遂行。日本語学習意欲も高く、現場でのコミュニケーションも円滑に行えます。
食品製造
- 厳格な衛生管理の徹底が必要
- 早朝・深夜シフトの確保難
- 単純作業による離職率の高さ
徹底した衛生教育を入国前に実施。ルールを厳守する真面目な気質で、安定した生産体制の構築と品質維持に貢献します。
物流・自動車整備
- ドライバー・整備士の不足
- 労働時間規制への対応急務
- 体力的な負担による定着難
車両整備の基礎知識を持つ人材や、体力のある若手が現場をサポート。法令を遵守し、安定した稼働とサービス品質を実現します。
宿泊・外食
- インバウンド需要への対応
- サービススタッフの慢性不足
- シフトの穴埋めによる疲弊
明るい笑顔と高いホスピタリティで、顧客満足度を向上。異文化理解に長け、多様なお客様への対応ポテンシャルも秘めています。
外国人材受入に関するよくあるご質問
受入要件や費用、宗教・文化への配慮など、検討企業様が抱きやすい疑問にお答えします。 その他ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
1名から受け入れ可能です。ただし、技能実習制度の場合、企業の常勤職員数によって1年間に受け入れられる上限人数が定められています。詳細な枠については、ヒアリングの上で丁寧にご説明いたします。
目的と求めるスキルによって異なります。基礎から技術を教えながら中長期的に育成したい場合は「技能実習」、即戦力として一定の業務を任せたい場合は「特定技能」が適しています。貴社の状況を伺い、最適なプランをご提案します。
初期費用（渡航費、ビザ申請費、事前教育費など）と、毎月の監理・支援費用が発生します。職種や受け入れ人数によって変動するため、まずは無料でお見積りを作成いたします。明確な料金体系でご提示しますのでご安心ください。
お祈りの時間や、豚肉・アルコールを避ける食事（ハラール）への配慮が必要です。ただし、日本の職場環境に合わせて柔軟に対応できる人材も多く、HAP JAPANでは事前の教育で日本の労働環境についても指導しています。受け入れ企業様へも具体的な配慮のポイントをアドバイスいたします。
現地の教育機関でしっかりと日本語教育を行ってから入国します。また、入国後も当組合のインドネシア語が堪能なスタッフが定期的に訪問し、通訳やメンタルケアを行うため、言葉の壁によるトラブルを未然に防ぎます。24時間対応の相談窓口も設けております。
各種資料・規定
透明性の高い組合運営のため、各種資料や規定を公開しております。
各項目よりPDF形式でダウンロードしてご確認いただけます。
関連リンク
技能実習・特定技能に関わる公的機関のサイトをご案内します。